１）雇用契約書の新規作成

1. お客様が雇用契約書のテンプレートをお持ちでない場合、弊社の標準フォーマットをベースに日本の労働法その他の関係法令に沿って作成します。また、事前アンケートにより、お客様のご要望や労働条件も確認させて頂きます。
2. 日本の法令に抵触する部分や日本でトラブルが起こりやすい部分については、コメントを英語・日本語　（またはご希望によりいずれか）で下記の点を踏まえて記入します。（コメントのご希望がない場合は、２のプロセスは割愛します）
3. 日本の法令に沿った形の条文を英語・日本語（またはご希望によりいずれか）で作成致し、雇用契約書をお送り致します。
4. 作成した雇用契約書の内容にご不明な点がある場合には、メール・電話・またはZoom等を活用してご説明致します。

２）雇用契約書の見直し

1. 本社の雇用契約書のテンプレートをお送りいただき、日本の労働法その他の関係法令に沿ってレビューを行います。雇用契約書はワードでお送りください（紙媒体の契約書しかお手元にない場合には、PDFデータでお送りください）。
2. 日本の法令に抵触する部分や日本でトラブルが起こりやすい部分については、コメントを英語・日本語（またはご希望によりいずれか）で下記の点を踏まえて記入します。（コメントのご希望がない場合は、２のプロセスは割愛します）
   1. どの点が抵触するのか
   2. 抵触した場合、会社によってどのようなリスク（社員が労働組合に相談する、あっせんを申し出るなど）があるのか
3. 日本の法令に沿った形の条文を英語・日本語（またはご希望によりいずれか）で修正致し、雇用契約書をお送り致します。
4. 修正した雇用契約書の内容にご不明な点がある場合には、メール・電話・またはZoom等を活用してご説明致します。

ご相談事例：

カナダから日本に進出する際に、社員の雇用契約書の見直しをしてほしいというITコンサルティング企業がありました。カナダ本社で現在使用している雇用契約書のテンプレートをメールで受け取り、日本の労働法との違いを指摘し、退職や労働時間の取り扱いなど法律が異なり、トラブルになりやすい条文を変更しました。その後オンラインによりカナダの人事担当者からの質問に対応しました。このようなグローバル対応も可能です。