就業規則の作成について

Q1：就業規則を作成するときや、作成後に本社からの問い合わせに英語で対応してもらえますか？

就業規則を労働基準監督署に届け出たあとも、社員から質問を受けたり、問題行動のあった社員をどのように処遇するか、など運用上さまざまな問題があります。

その際にも、本社のHR責任者の方から直接メールや電話で英語のご質問に対応しています。
従来、日本の人事担当者の方は、本社からの質問を一度英文和訳して社労士に伝え、今度は社労士から受け取った回答を英訳して本社に伝えていたかと思いますが、マーシャルではその必要がなく、専門家からの法的なアドバイスを英語で直接受けることが可能になります。

欧米、アジア諸国等と日本の労働法ギャップに配慮した人事制度の設計や運用フォローに強みを持ち、打ち合わせの段階から納品まで、日本法人の外国人代表者や本社人事部とのコミュニケーションをすべて英語で行うというマーシャルならではのサポートを展開しています。

Q2：就業規則を作成したり変更する場合に、社員への説明会をマーシャルで実施してもらえますか？

就業規則を作成したり変更したときは、労働基準法で就業規則を社員に周知することが定められています。また、規程の内容を正しく社員に伝え、理解してもらう場が必要です。
そこでマーシャルでは社員説明会を実施することをお勧めしています。ただし、説明する内容が法改正に関わるもので、内容が複雑なため説明しづらかったり、就業規則の変更内容を会社として説明しづらい場合があると思います。その場合にマーシャルが規程の内容を説明し、質疑応答を会社の経営者、人事担当者様と一緒に担当しまして、実施に伴う精神的な負担を軽減します。

その際にも、本社のHR責任者の方から直接メールや電話で英語のご質問に対応しています。
従来、日本の人事担当者の方は、本社からの質問を一度英文和訳して社労士に伝え、今度は社労士から受け取った回答を英訳して本社に伝えていたかと思いますが、マーシャルではその必要がなく、専門家からの法的なアドバイスを英語で直接受けることが可能になります。

欧米、アジア諸国等と日本の労働法ギャップに配慮した人事制度の設計や運用フォローに強みを持ち、打ち合わせの段階から納品まで、日本法人の外国人代表者や本社人事部とのコミュニケーションをすべて英語で行うというマーシャルならではのサポートを展開しています。

※就業規則説明会の実施状況についてはこちらをご参照ください。

Q3：就業規則を作成した後に法改正のお知らせを受けとることはできますか？

マーシャルではお客様に事務所ニュースを毎月発行し、法改正の内容や人事労務管理の最新情報をお届けしています。就業規則を作成したお客様で購読をご希望の方は、弊社担当者にお知らせください。こちらのリンクからもお申込みいただけます。

Q4：本社の就業規則をベースにして日本の就業規則を作成したいのですが、可能ですか？

本社の英文就業規則をベースにした場合、日本の法律と異なる概念で作成されているため、英文規程の読解に時間がかかり、全体的に大幅修正が必要となります。時間も費用もかかります。
本社の意向を反映させ、今後の労働トラブルが発生したときに対応でき、柔軟な働き方を実現できる就業規則をまず和文で作成し、英文で翻訳し、本社のレビューを経て完成する形で進めさせていただきます。

労務顧問について

Q5：給与計算等の業務は他社に依頼しているのですが、労務顧問だけの依頼も出来ますか？

もちろん可能です。社内外への英語での対応もできます。
給与計算や社会保険はちゃんとやってくれるものの、労務の相談をしても外資系特有の労務に関する回答がなかなかもらえないという企業様からのお問い合せが多数寄せられています。
実際にこのようなご要望の企業様の労務顧問を多数担当しています。