労働問題のプロが最適な英文就業規則を作成します

• 日本の労働法制に合わせて就業規則を作成し本国の承認を得たい。
• 親会社の就業規則のコンセプトに合わせたい。
• 外国人社員にも周知するため、英文就業規則を作成したい。
• 法改正に対応できるルールを定めたい。
• テレワーク、ハラスメント、副業・兼業、LGBTの社員への配慮など、時流にあった就業規則にしたい。

外資系企業の就業規則で問題になりやすいところは、本社流の考え方に基づく労務管理やその国の労働法に合わせてテンプレートが作られているということです。そのままでは日本の労働法制になじむところとなじまないところがあります。特に、労働時間制や解雇はどの企業でも問題になりやすい部分です。

アメリカでは随意契約（Employment at will）という考え方があり、雇用主側がいつ、いかなる理由でも解雇できるという法制度に立っています。その考え方のもと日本で解雇を行った場合、労働契約法で「合理的・客観的な理由」を必要とする日本の労働法のもとでは不当解雇となる可能性があり、社員は労働組合、あっせんや労働審判に持ちかけることがあります。解雇がいったん無効になってしまうと労働契約は引き続き有効となり、その間の給与の支払いが発生するのです。また精神的なダメージを与えたということで和解金などの別の費用の支払いが発生し、会社に多大な被害を与えてしまいます。外資系企業様は、できるだけ早期の段階で雇用契約書と就業規則をきちんと見直す必要があります。

社会保険労務士法人マーシャル・コンサルティングでは本社のルールブックに日本の法律を照らし合わせ、日本法人独自の規則作りのお手伝いをいたします。
もちろん英語表記、日本語表記、どちらも作成が可能です。

本社からの問合わせに対応

外資系企業では、外国人の方が代表取締役や支店長に就任するケースが多く、就業規則作成のミーティングを英語で行いたいというご希望があります。　　　　
また、外資系日本法人の人事担当者の方が共通して頭を悩ませている問題として、就業規則を作成したあとに本社やアジアを統括する人事責任者の承認を得なければならないという問題があります
マーシャル・コンサルティングでは、ご希望によりオンラインでのミーティングも実施致します。

導入の流れ

オプションの項目を含みます。サービスについて詳しくはお問い合わせください。