労働問題のプロが最適な英文就業規則を作成します。本社のルールブックに日本の法律を照らし合わせ、日本法人独自の規則作りのお手伝いをいたします。もちろん英語表記、日本語表記、どちらも作成が可能です。
お客様が雇用契約書のテンプレートをお持ちでない場合、弊社の標準フォーマットをベースに日本の労働法その他の関係法令に沿って作成します。 また、事前アンケートにより、お客様のご要望や労働条件も確認させて頂きます。
会社経営者様や人事のご担当者様が実際のアクションを起こす前に弊社にご相談いただくことで、安心して問題解決に当たっていただけます。行動を起こす前にまずはご相談下さい。
ハラスメント対策を行っておらず問題が生じた場合、会社の労働環境整備についての義務違反などで、加害者だけでなく会社も損害賠償の責めを負うことがあります。2020年6月にはパワハラ法も施行され、対策が必要です。
2022年4月より中小企業のパワーハラスメント防止措置が義務化となることを受け、具体的にどのような対応をすればよいのかお困りの企業様に向けてハラスメント研修を受け付けております。
人事労務における組織改革は、社員が働きやすい職場環境を整備し、魅力的な職場づくりを行い、優秀な人材を確保し、定着させ、生産性と競争力をUPすることで会社の業績を向上させる経営戦略です。
