マーシャルでは外資系企業の海外本社からよく次の質問をいただきます。
＊日本では解雇を行うことが難しいと聞いているが、なぜそんなに難しいのか？
＊試用期間中は、その仕事の適性を見る期間だが、なぜ試用期間中でも改善指導をしなければいけないのか？
＊マネージャー職で採用した社員なら、そもそも改善指導をする必要はないのではないか？
こうした質問を受けたときに、海外人事担当者にどのように説明しますか？
これを説明するには、会社に教育指導を行う義務があることを説明しなければなりませんが、労働契約を交わすうえで、どのような根拠に基づいて教育指導義務があるかを説明することが重要です。
また、就業規則は、労働契約法により労働契約の一部と位置付けられています。
企業のルールにはさまざまなものがありますが、労務管理の場面では「就業規則」がその要となります。
労務管理を担当する経営者や人事担当者にとっては、就業規則をよく理解し、人事労務の問題解決に役立て、意思決定するときの判断基準を理解することが不可欠です。
１）人事労務の問題解決をサポートする後ろ盾として、
どう就業規則を活用していくか、
２）労務管理をスムーズに進めるために担当者として
押さえておくべきことは何か、
このような研修の企画を進めています。
もしこの研修の話をもう少し知りたいとのご希望がありましたら、こちらのお問合せからご連絡下さい。よろしくお願いいたします。
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