テレワーク、継続か廃止か

依然として収束が見えない新型コロナウイルスによるパンデミックの中、テレワークは働き方のひとつとして定着してきました。

感染が長引く中、電気自動車の最大手テスラ社のイーロン・マスクCEOによる在宅勤務に否定的な発言は記憶に新しいところです。

日本企業でもテレワークを廃止する企業、逆に推進していく企業と対応はさまざまです。

テレワークを廃止する企業では、経営層が「生産性が低下する」「コミュニケーションが十分にできない」「仕事ぶりが分からない」などの懸念を持っていることが考えられます。

上記のような懸念がある一方で、そもそもテレワークは下記のようなメリットが期待されている働き方です。
＊　育児・介護と両立しながら仕事ができる
＊　通勤にかかる時間が他のことに活用できる
＊　事業継続性の確保ができる

また、優秀な人材確保など、採用面でもテレワーク勤務の有無が一つのポイントになります。

テレワーク規程見直しの重要性

今後テレワークを推進するか廃止するか、またはハイブリッドとするか、その判断には現在までのテレワーク運用についての検証が欠かせません。

そこで重要となるのがテレワーク規定です。

テレワーク規程にまとめられた導入目的や基本方針、運用ルールを見直していくことで、現在のテレワークの有効性を効率的かつ効果的に検証できます。

その際には従業員の意見を広く集め、蓄積されたノウハウや問題点を洗い出しましょう。

具体的に検証してみると、生産性が低下したと思っていたことが、運用方法を変更することで解決できるかもしれません。

逆にテレワークがうまくいっていると思っていたことも、検証することで改善点が見つかるかもしれません。

マーシャル・コンサルティングでは、各企業の実態に合った在宅勤務制度の導入・見直しについて50社以上サポートしており、就業規則やテレワーク規程の作成・アドバイスを行っております。

ぜひ、お気軽にご相談ください。